TakeMePay(テイクミーペイ)の申し込み手順と必要書類を解説!導入費用・手数料・対応キャッシュレスも紹介

新サービス・新商品・再販

キャッシュレス決済を導入するにあたりそれぞれの決済に対応する為にレジ周りが端末だらけになっている店舗を見かけます。お店にとっては、手続きも煩雑になるし従業員の教育も大変です。

今回、訪日外国人への飲食店紹介を本業とするTakeMe株式会社(旧日本美食)がキャッシュレス決済をまとめる仲介決済「TakeMePay(テイクミーペイ)」の運営を開始しました。

テイクミーペイの特徴やメリットデメリットを紹介していきます!

スポンサーリンク

TakeMePay(テイクミーペイ)とは?

テイクミーペイは、お客様が店頭のQRコードを読み取って支払いをする、「セルフ式」のスマホ決済です。QRコードのステッカーを貼るだけで済み、新たに機材を設置する手間もないため、個人店がかんたんに導入できるキャッシュレス決済となっています。

決済方法はクレジットカード、Alipay、WeChatPay、LinePay、paypal、UnionPay、GooglePay、ApplePayなど。今後も対応決済が増える予定です。

中国語・英語・日本語に対応しており外国人観光客のお客様が多いお店には心強い存在です。

TakeMePay(テイクミーペイ)の特徴

  • テイクミーペイ専用のアプリは不要
  • お客様がいつもお使いのQRコードリーダーアプリで対応できる
  • あくまで支払いの「受付」をするのが役目
  • お客様が希望された決済会社の画面につなげる「仲介業務」に特化
  • 実際の決済は、お客様が希望された決済会社で行われる
  • 主要6ブランドのクレジットカードに対応(カードリーダーは必要なし)※Visa、Mastercard、AmericanExpress、Discover、DinersClub、JCBの6ブランド
  • 銀聯カード(中国で圧倒的なシェアを誇るカード)にも対応
  • 中国系スマホ決済(Alipay、WeChatPay、UnionPay)に対応
  • 国内スマホ決済(PayPay、LINEPay)にも対応
  • 専用機材が不要のため、導入費用無料
  • 決済手数料 税別3.0%(PayPay、LINEPayの2つは、還元事業で実質2.16%)
  • 維持費無料
  • 振込手数料 280円
  • 外国人観光客の決済に強い
  • 特に中国人観光客への対応が充実している

と、なっています。テイクミーペイは、QRコードを読み込み、表示された画面に「金額を入力」して「決済方法を選択」すると、各決済業者の画面に移動するようになっています。クレジットカードの場合には、カード番号や有効期限などを入力する画面が表示されるので、あとは必要事項を入力するだけです。これで、カードリーダーを使わずに、クレジットカードとスマホ決済の両方に対応できます。

なお、国内のスマホ決済に関しては、PayPayが2021年9月30日まで、LINEPayが2021年7月31日まで、決済手数料を無料にして個人店を募集中です。

TakeMePay(テイクミーペイ)の申し込み手順はこちら

申し込み手順

  1. 公式サイトの右上にある「お申し込み」をクリック
  2. 店舗名、氏名、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容(導入したい旨)を入力
  3. 「確認画面へ」をクリックして内容を確認したら、入力内容を送信する
  4. 担当者から連絡がくる
  5. 案内にしたがって出店申込書および必要書類を提出
  6. サービス利用開始のお知らせのメールが届く
  7. QRスタンドが届いたら、設置をして利用開始

以上がおおまかな手順です。消費者還元事業も、同時に申し込むことができます。その場合、締め切りは3月31日(公式サイト案内)です。

必要書類の紹介

  • 開業届、確定申告書、所得税の納税証明書のいずれか1点 ※公式サイト記載

筆者が公式サイトを調べたところ、見つかったのは開業届などのいずれか1点だけでした。

他のキャッシュレス決済サービスでは開業届以外にも提出書類があるのでテイクミーペイも提出を求められることがあるかもしれませんので参考までに紹介しておきます。↓

  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票などのいずれか1点)
  • 店舗確認書類(店舗の名前、住所、電話番号、取扱商品などを確認できる資料)

まとめ

ここまで、テイクミーペイの申し込み方法・費用、対応するキャッシュレス決済を紹介しました。外国人観光客が多いという個人店、もしくはこれから見込まれるという個人店のオーナー様には最適です。一方で、それ以外の個人店では、これだけ多くの決済方法は必要ないと思うので、費用面でメリットのあるキャッシュレス決済をオススメします。

スポンサーリンク

コメント